飲食店の開業で失敗しないための9つのポイントを解説!

飲食業界では、開業には500~1000万円以上必要ながら、開業から2年以内に60%以上が潰れてしまうと言われています。

 

非常にリスクが高く賭けに近いと言えるかもしれません。

しかしその一方で、何十年も愛されるお店もあります。

 

開業してから行き詰まる人がいると思いますが、本当に重要なのは開業前の準備です。開業前から既に行き詰まるかどうかが決まっていると言っても過言ではありません。

 

この記事では飲食店の開業で失敗しないために、開業前~開業直後に気をつけるべきポイントをご紹介します。

飲食店開業のために準備すべきポイントは?

飲食店 料理

コンセプトを決める

まず、飲食店を開業するのであれば何のためにどのように利益を生み出すのかなど明確な計画がなければ途中で失敗してしまいます。

宝探しをするのに地図がない状態でするようなものです。

 

開業するのに、

・お金がどのくらいかかるか

・見込み客がどれだけいるのか

・開業すべき場所

・どのくらいの売上で利益が出るか

・どんなお店にしたいか

といったコンセプトを決めることができれば、何かお店について迷った時に見直して立て直すことができます。

立地と地域住民に合う店つくりを考える

商圏と立地で売上の7割が決まると言われています。その地域のお客さんのニーズと、自分のお店の特徴とがマッチする場所に店舗を構えるべきです。

 

例えば、若い女性に人気のスポットで「ガッツリ・コッテリのラーメン店」を出店するのはミスマッチと言えるでしょう。

 

まずは出したいお店が、どのようなお客さんがターゲットなのか(40代独身男性がターゲットなど)を具体化しましょう。また、立地条件が良い場所は賃料が高い場合が多いため、予算にも合わせなければいけません。

 

地域のお客さんのニーズを分析するうえで、参考になるのが下記になります。

・国税調査の資料

・住民の人数

国税調査では人口統計や昼間人口のデータを、各市町村のホームページから見られます。

 

注意するべきポイントとして、昼の人口が多いのに夜の人口は少ない、という場合もあります(いわゆるベッドタウンが近くにある場合など)。住民の人数はそのエリアの年代別、性別のデータなど詳しく見ることができ、ターベットを絞っていけます。

 

ターゲットを絞れたら、家賃は想定する売上の10~15%の範囲内で決めるのがおすすめです。お店のターゲットに一番良いとされるところをインターネット(SNSなど)や不動産会社、現地調査を通じて物件を探します。

ライバル店をリサーチして戦略を立てる

現地調査では繁盛しているお店のリサーチもしましょう。繁盛しているお店は何かしら共通点があるはずです。

 

例えば、

・店内に入りやすい店作り

・雰囲気が良いか

・接客態度が良いか

・主力メニューは何か

などです。

 

メニューのリサーチをする場合は単に美味しい・美味しくないといった味を調べるだけでなく、「どういった味付けがトレンドか」に注意してリサーチを行いましょう。

 

大手の飲食店でも同じメニューでも少しずつ味を変えていますが、これは世の中の時代の流れを読んで改良しているのです。

お店のコンセプトに合ったメニューを提供する

市場調査ができた上で、メニューに関してはコンセプトに合ったものを考えます。価格設定に合わせて「このお店と言えばこれ」というようなメニューを考え、お店の柱とするのです。

 

原価率は高くとも30%くらいにおさえるべきでしょう。

ただ全てが30%でなくても、例えばハンバーガー店であればハンバーガーとセットで食べられるポテトを原価率20%にして、メインのハンバーガーを40%にするなど、工夫は様々です。

 

仕入れについては安さだけで供給しようとすると安定的に供給できなくなる場合もあります。そうなれば、価格やメニューを変えなくてはいけなくなる場合が発生するかもしれません。

価格も大事ですが、より安定的に供給できるところを探しましょう。

 

また、時間がない方はこれらの調査を引き受けるサービスもあり、おすすめです。

内装・外装はお店の第一印象を決定する

飲食店 内装 オシャレ

お店の雰囲気を作るのに重内外装の設計と施工は重要です。内外装はただの模様替えではなく、一度してしまうとやり直しが効きません。

 

欠陥があると後々面倒になってしまうため、設計や施工の業者選びは重要です。

 

設計や施工業者はネットで複数の業者に見積りを取って、それぞれを比べて判断するなどの対応が必要です。業者との打ち合わせでは提案内容のすれ違いなどがないようにコンセプトなどに合わせ細かくすり合わせを行います。

 

業者選びでは、「打ち合わせでしっかりと意見が言えるか?」という点も考えると良いでしょう。内外装は料理や接客よりも最初に目に留まる部分ですので、出来るだけ妥協のないようにしましょう。

スタッフ採用は予算を考えて慎重に!

飲食店 店員 スタッフ

飲食店なのでキッチンとホールに分かれてそれぞれ人材が必要です。自分のお店では交通費を出すか、社会保険に加入するかなどを考えたうえで、何人必要なのか考えます。

 

社会保険に加入するなど福利厚生を整えることで、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。しかし、金銭的な負担も大きいためよく考えて導入しましょう。

 

また、求人を行う場合チラシを出すとお金がかかりますが、ハローワークやSNSを使えば無料で求人募集ができます。

 

さらに、スタッフを採用するのであればオペレーションなどのマニュアルを作っておく必要もあります。

開業に資格は必要?届け出や手続きは?

書類 飲食店

飲食店開業には届出と資格が必要になり、少なくとも1ヶ月前には準備するのがおすすめです。

届出では、

・保健所にて飲食店営業許可

・消防署にて防火管理者専任届と防火対象設備使用開始届

・税務署にて個人事業主の開業届出書

が必要です。

 

個人事業主の開業届出書では、青色申告をする場合は青色申告承認申請書の提出が必要になり、人を雇う場合には給与支払い事務所の開設届の提出が必要になります。

 

資格に関しては、食品衛生責任者の資格が必要です。

開業に必要な資金にはどういったものがある?

お金

飲食店を開業するには仕入れのお金だけでなくあらゆることにお金が必要になります。

 

まず、自己資金は総投資額の50%必要になります。

 

開業資金の目安として坪当たり100万円を基準としたり、売上から逆算したりする方法があります。

売上金から逆算する場合は、基本的に売上6ヵ月〜8カ月分を目安にすると良いでしょう。

 

具体的には物件取得費用として

・保証金

・敷金

・礼金

・仲介手数料

・オープン前賃料

が必要です。

 

また、店舗投資費用として

・内外装工費

・設計費

・看板施工費

・厨房設備費

・給排水設備費

・食器費

・各種備品

・スタッフ採用費

・開業前人件費

・販売促進費

・その他開業前経費

 

もちろん、そのほかに運転資金として

・3ヶ月分の仕入れ代金

・スタッフ人件費(自分以外)

・家賃

・水道光熱費

も工面しましょう。

 

基本的な費用についてですが、例えば看板を自分で材料を買って作れば費用が浮きますし、設備費用も中古のものを使うなどすることで、ある程度のコストカットが可能です。

 

初期費用はできるだけ少ない方が融資してもらった際に返す金額も減りますし、リスクも抑えることができます。ある程度お金の計画も立てておかないと、飲食店を開業してからお金の面で行き詰まってしまい、失敗の原因となるでしょう。

資金調達方法

資金がどれくらい必要になるか算出した後に、資金をどのように集めるかを考えなくてはいけません。

自己資金と足りなければ、家族や知り合いから出資してもらったり、国民生活金融公庫や各自治体の融資制度を利用したり、金融機関から融資を受けたりすることで資金を調達します。

 

補助金と助成金については、審査を受けてクリアすれば開業後に下記が調達できます。(下記の金額は上限金額)

・創業補助金  200万円

・小規模事業者持続化補助金  50万円

・分煙環境整備補助金制度  300万円

宣伝する

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開業前からそこまで宣伝しなくても良いと思うかもしれませんが、お客は呼び寄せなければなかなか来てくれません。当然ながら開業はゴールではなく、集客にも力を入れる必要があります。

 

チラシやグルメサイト、ホームページやSNSなどを使って宣伝を行い、競合店と差をつけられるようにしましょう。

 

ただ運営に慣れていない開業当初に、あまりに大々的な宣伝を行うのは注意が必要です。

もちろんお客さんが来ないよりは良いですが、逆にトラブルが続出したり、忙しいために対応が粗雑になってしまったりするなど、うまくお店を回せないこともあり飲食店開業の失敗につながります。

 

プレオープンのような形で開業前に宣伝しつつも少しお客さんを入れて意見や感想を聞き、開業までに活かすことができれば、少し忙しくなってもカバーすることができるでしょう。

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事業計画書の作成に必要なポイントは?

上昇

これまで解説してきたポイントを、ただ考えるだけでなく事業計画書として実際に作成しましょう。全体的に見てみて何か不足しているとこもあると思いますので、作成することをおすすめします。

 

融資などを受けるのであれば事業計画書は必須の提出書類になりますが、あまり甘い計画だと審査に通りません。

そのため、何もしなくても自然としっかりとした計画書を作成できますが、それでもしっかりと自分でやっていける計画を緻密にした方が融資の審査も通りやすいでしょうし一石二鳥です。

 

事業計画書の作成では、大まかに分けて以下の要素が必要です。

・売上計画

・投資計画

・損益計画

・返済計画

「PDCAサイクル」を意識した店舗運営を!

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「PDCAサイクル」とは、「Plan」計画・「Do」実行・「Check」評価・「Action」改善のサイクルのことを指します。

計画は既に立てているかもしれませんが、見直しにより変わることもあるでしょうし、それに対して実行して、結果どうだったのか、そしてダメだった点・もっと良くしていく点を改善点としてまた計画して…という流れを生み出すことです。

 

これがどれか1つでも欠けていると、サイクルは上手く回りません。放っておけばおくほど課題が増えるだけで、課題を消化するのが大変になり、最悪の場合は倒産の危機にまでなることも……

 

特に必要なのは、常に改善点を見つけてより良くしようと努力することです。お客さんや知人・友人にアドバイスを求めてみたり、スタッフに改善点を求めてみるなど、柔軟な対応が必要となるでしょう。

まとめ

まとめ

やることが多くて大変だと思うかもしれません。

ただ、あまり難しく考えすぎず、まずは事前に立てた計画どおりに運営することを意識しましょう。

 

ただ、時代は進みますのでそれに合わせた柔軟な経営戦略を立てる必要があります。経営者としての自覚を持って、常に改善をする意識を持ちましょう。

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